ちょっとした補修で「１００万円＋消費税」、防犯カメラのプログラム改編で「１００万円＋消費税」、数日の修繕工事で「３００万円＋消費税」など、積算根拠が不明な見積書で管理組合に多額の支出をさせる。
国家資格者の司法書士先生方がわずか数万円の報酬を受領するために１円単位の細かな内訳を記載した見積書を提出しているのに、底辺の集まりである管理会社やその下請け業者がこんなふざけた見積書で管理組合の財産を食い潰すなど決して許されない。
管理会社の「バックマージン」や「ピンハネ」が３～５割のっているのは火を見るより明らかである。
というより、管理会社は「バックマージン」や「ピンハネ」のために存在している組織といっても過言ではない。
理事会がこんなふざけた見積書に基づく支出を漫然と認めている場合、管理会社と役員の癒着を疑うべきである。
TheKitahama（北浜タワー）では、管理会社が管理委託費を平然と値上げし、管理会社とズブズブの関係にあるオッサンが億単位の大規模修繕工事の発注に狙いを定めている。
大阪ひびきの街ザ・サンクタスタワーでも、輪番無能役員を利用して管理会社が無意味で高額な工事を発注している。
コイツら、どうしようもない底辺人種やな。
