YouTubeなどで「国が認めた救済制度」「借金減額メーター」など同じようなフォームで債務整理の広告が大量に出されている。
広告主であるはずの事務所は複数あり、バックにいる犯罪者集団に支配されていることは容易に想像がつく。
集めた債務者には破産すべき事案でも意味のない任意整理を勧めて継続的に報酬を請求するのが目的である。（ロマンス詐欺の被害者を集めて着手金を騙し取った弁護士と似た犯罪スキーム）
もちろん悪いのは反社組織に名義貸ししている資格者であるが、こんな状態を放置している日弁連や日司連が非難されるのは当然である。
まだ多重債務者が食い物にされるのはいいとして、何の落ち度もない一般消費者を詐欺三為屋とグルになって騙している恥知らずの「詐欺三為幇助司法書士」を放置している日司連・大阪司法書士会は強い非難に値する。
いつかこの事実が白日の下に晒され世間一般に認識されることを切に願う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f14e817618130a3a09eecf3e77d7ccd895db549b
