正式名称『中小企業金融円滑化法』、所謂モラトリアム法が期限切れとなった。
中小企業相手の事業資金だけではなく、個人の住宅ローンも猶予対象であった。
事業資金は無担保の場合が多いので、金融機関としては金融庁の指示がなくても強硬手段には出られないが、住宅ローンは違う。
担保権の実行が出来るからだ。
そもそも期限切れ対策は住宅ローンは対象外のようだし、じゃんじゃん競売にかけていきましょう!
正式名称『中小企業金融円滑化法』、所謂モラトリアム法が期限切れとなった。
中小企業相手の事業資金だけではなく、個人の住宅ローンも猶予対象であった。
事業資金は無担保の場合が多いので、金融機関としては金融庁の指示がなくても強硬手段には出られないが、住宅ローンは違う。
担保権の実行が出来るからだ。
そもそも期限切れ対策は住宅ローンは対象外のようだし、じゃんじゃん競売にかけていきましょう!