被災マンション法

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（正式名称：被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法）

６月の改正により、被災マンションの解体や敷地の売却を、民法に基づく「全所有者の同意」から「５分の４以上の同意」と緩和。

７月末に東日本大震災に適用された。

解体は施行日から１年以内、敷地売却は３年以内の決議が必要。

建て替え決議はもともと５分の４だったので、解体→建て替え、解体→売却という流れがスムーズに出来るようになる。