落札者、明らかに総連関係やな。
裁判所が実態調査まで踏み込むのは珍しい。
ただ、前回と違い、総連の関係者だと判明して「不許可」となれば保証金は返還となるはずであるからＲＣＣにメリットはない。
今のルールでは債務者はイチかバチかダミー会社で入札してくるので、「不許可」になれば保証金を返還しないよう法改正をすべきと思う。
総連本部売却許可延期…モンゴル系企業実態不明
読売新聞 10月22日(火)11時48分配信
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）の再入札で、東京地裁は２２日、５０億１０００万円で落札したモンゴルの企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」への売却を許可するかどうかの決定を延期すると発表した。
決定日は未定。同社の事業実態には不透明な部分があるとされ、地裁は慎重に審査する必要があると判断したとみられる。
民事執行規則では、「やむを得ない事情」がある場合に決定の延期を認めているが、実際に延期されるのは異例。地裁は同社側の資料を基に、朝鮮総連との関係などを精査するとみられる。売却が許可されない場合、落札は無効となり、再々入札が行われる見通し。
アヴァール社は、モンゴルの首都ウランバートルのチンゲルテイ区にあるアパート一室に貿易業として登記されている。税務当局者によると、今年１月に設立されたが、取引の詳細は明らかでなく、納税も確認されていない。地元の商工業者の間でも知られておらず、地元関係者は「活動していないのではないか」と話す。
アパートの付近住民らによると、登記のある一室は、かつて同社代表の父親が所有していたが、数年前に引っ越したという。現在、この部屋に住む女性は読売新聞の取材に「そんな会社は知らない」と話した。
