最高裁のあり得ない血迷った決定。
落札者である「マルナカホールディングス」へ売却許可決定を出すことに何の法的問題もないはず。
拉致問題解決に影響があるのはわかるが、それは行政の外交問題。
どうしても総連に配慮が必要なら政府がマルナカから高値で買い受けて貸してやれば済む話。
司法が行政に遠慮して法律をねじ曲げるようになったら三権分立は成り立たないし、司法の危機。
総連側に求めた１億円の供託金も根拠が不明。
マルナカ側には法的に争って欲しい。
総連本部競売、１億円納めれば売却停止 最高裁
産経新聞 6月20日(金)17時40分配信
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。
決定は１９日付。２２億１千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。
今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。
中央本部をめぐっては、１回目の入札で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）が、資金調達できず購入を断念。２回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が５０億１千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は２回目の開札から手続きをやり直した。
総連側は、３回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年５月、「入札を行えば、相当期間が必要で、マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。高裁は今月４日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。
今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。
示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。
