商業登記実務の改正点の一つ、代表取締役の辞任届に原則「実印＋印鑑証明書」または「届出印押印」が必要になった根拠条文。
ここで疑問点が。
複数の代表取締役がいて、法務局に印鑑届をしていない代表取締役が辞任する場合はどうか？
商業登記規則第６１条第６項括弧書きから、今まで通り「認印でも可」という結論になると思われる。
この改正で代表取締役全員が認印で交代させられ会社を乗っ取られるリスクはなくなったが、印鑑届をしていない代表取締役が勝手に辞任させられるリスクは残る。
印鑑届と代表権は無関係なので、印鑑届の有無で扱いを区別する理由がよく分からない。
本件でも分かるとおり、司法書士業務は細部に至る法律の知識と正確な解釈が必要。
それに引き替え、不動産屋は何の知識がなくてもできる。
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（添付書面）
第六十一条 定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
２ 設立（合併及び組織変更による設立を除く。）の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
３ 取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
４ 代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役（取締役を兼ねる者に限る。）が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
一 株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
二 取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
三 取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
５ 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役（以下この項において「取締役等」という。）が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第二項（第三項において読み替えて適用される場合を含む。）又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
６ 代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役（登記所に印鑑を提出した者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。）の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
７ 設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法 及び会社計算規則 （平成十八年法務省令第十三号）の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。
８ 登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額（会社法第四百六十一条第二項 に規定する分配可能額をいう。）又は欠損の額が存在することを要するときは、申請書にその事実を証する書面を添付しなければならない。
９ 資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記（会社法第四百四十八条第三項 に規定する場合に限る。）の申請書には、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
