この会社である。
不動産業者以上に悪質業者が多いのがリフォーム業界である。
日経新聞の記事では、愛建ホームに関する相談が消費生活センター４５０件も寄せられていたとのこと。
こんな異常な状態を放置し、被害者を増やし続けた消費者庁の責任は重大である。
何のために消費生活センターがあるのか？
驚くべきは、悪質業者の巣窟であるリフォーム業者に消費者庁が業務停止命令を出したのは初めてとのこと。
どこまで「事なかれ主義」なんや？
リフォーム業者なんて９割方悪質業者やがな。
リフォーム業者にも騙されるな！
役所なんかアテにするな！
「屋根腐ってる」実は不要リフォーム 初の業務停止命令
朝日新聞デジタル（重政紀元）
2015年6月12日05時02分
戸別訪問先で「屋根が腐っている」などとうその説明をして、不要なリフォーム工事を契約させていたとして、消費者庁は１１日、福岡市の住宅リフォーム会社「愛建ホーム」に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で、新規勧誘や契約などの一部業務停止（６カ月）を命じた。
消費者庁がリフォームで業務停止命令を出すのは初めて。リフォームをめぐるトラブルは、工事で証拠がなくなってしまうため、摘発が難しい。今回は着工前に消費生活センターへ複数の相談があったため、業務停止につながったという。
同社は勧誘先に対し、１万円程度で簡易工事をしたうえで、高額な本工事を契約させていた。その際に修理の必要性はない屋根などについて、「腐っているので危険」と虚偽の事実を告げていた。
苦情相談があったのは福岡県など九州地区で２７４件、支店がある愛知県周辺の１４８件だった。寄せられた中で契約額の最高は１５８９万円、平均でも約１００万円にのぼった。
同社は２０１２年５月以降、同法違反で九州など４県から改善の指導を受けていたという。同社の担当者は「処分を真摯（しんし）に受け止める。もう一度コンプライアンス問題に取り組んでいきたい」と話している。
リフォームをめぐるトラブルは全国で増えており、１３年度に国民生活センターに寄せられた相談件数は７２９１件にのぼる。不要なリフォームを契約させられたという訴えも広がっていて、近畿、関東に本拠を置くリフォーム業者だけで、それぞれ５５０件、１５０件の相談が寄せられているという。
消費者庁は「営業方法や契約を迫る手口が共通しており、ほかの地域でも同様な相談がきている。泣き寝入りやだまされていることに気がつかないケースも多いと見られ、相談は被害の一角だと思う」としている。（重政紀元）
