大金を使って導入するマイナンバー制度。
「事なかれ主義」「無責任主義」の役人どもは中途半端な利用を想定しているようだが、司法書士としては不動産登記にこそマイナンバーを導入すべきと考えている。
先般も話題にしたように、登記を受けてから住所や氏名が変われば売却時には現在の住所や氏名に変更する必要があり、それを証明する住民票等が役所都合の改製で取得できないことが多い。
その際に同一性を担保するため「上申書」なる無駄な書類を提出させられるのだが、マイナンバーを登記すればその後に住所や氏名が変わっても同一性が保たれる。
なぜこんな簡単な発想が役人からは出てこないのか？
預金口座にもマイナンバーを強制適用して脱税を防ぐ手段にすればいいのに「任意適用」
国立競技場の問題もそうだが、まさに「税金泥棒」である。
