１２月２１日の日本経済新聞朝刊一面トップ記事が不動産屋の悪事に関するものだった。
物件の販売を依頼された不動産屋が仲介手数料の二重取りのために買主を紹介しようとする不動産屋に対して「商談中」などと虚をつき、それによって売主・買主が不利益を被っているという問題についてである。
その改善策として、物件を流通機構に登録する際に「募集中」「申込みあり」「紹介停止中」のどれかを表示させることを義務づけるというもの。
はぁ・・・さすがは公務員が考える対策である。
マンションのような売りやすい物件であれば「申込みあり」「紹介停止中」にするに決まってるやん！
不動産屋が正直に情報開示するという考え方が間違っている。
対策は簡単で、「両手仲介」を禁止すればいいだけの話である。
会社のＨＰ（不動産屋に騙されるな！http://legal-est.jp）にも書いているが、そもそも「両手仲介」は「双方代理で違法」というのが一般消費者保護を重視する僕の考え方である。
不動産屋に騙されるな！
http://legal-est.jp
