在留資格なんてほとんど「でっち上げ」である。
その「でっち上げ」に協力している行政書士も多い。
本来は入管法か電磁的公正証書原本不実記録で逮捕すべき事件なのに、なぜ司法書士法違反で逮捕するのか？
「モグリ」で登記申請して司法書士よりも高い手数料を取っている行政書士や税理士が山ほどいるのに、なぜ逮捕しないのか？
法務局も本人申請を仮装した「モグリ」による申請だと気付きながら、その犯罪者たちに補正の連絡をしているという事実がある。
公務員には犯罪の事実があれば告発する義務があるはずである。
大阪法務局よ、犯罪を見逃すな！
＜架空会社登記＞不正に長期在留資格、行政書士を逮捕
毎日新聞 1月27日(水)15時1分配信
実体のない会社の設立登記を違法に申請したとして、京都府警は２７日、大阪市中央区に事務所を持つ行政書士、山末晋也容疑者（３５）を司法書士法違反容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。日本で働きたい中国人を架空会社の役員にして、長期在留資格を不正に取得させる狙いだったとみられる。府警は、山末容疑者が同様の申請を１００件以上繰り返していたとみて調べる。
捜査関係者によると、逮捕容疑は２０１４年、司法書士の資格がないのに会社設立登記を法務局に申請したとされる。行政書士は会社の定款の作成などには関われるが、会社設立登記の申請はできない。
府警は昨年９月、風営法違反容疑で大阪市浪速区の中国人の女（３８）を逮捕した。女は京都市内の風俗店でホステスとして働いていたが、その後の捜査で「経営・管理」の長期の在留資格を得て入国していたことが判明。背景を調べた結果、女が実体のない会社の社長として登記されており、山末容疑者が浮上した。
山末容疑者は０５年に行政書士に登録し、外国人の在留資格に関する手続きや日本国籍取得申請などを中心に業務を展開。約５年前から実体のない会社の設立申請を繰り返し、「経営・管理」の在留資格を取らせて報酬を得ていたとみられる。府警は中国側と山末容疑者を結ぶ仲介者がいるとみて、実態解明を進める。
中国人の不法在留を巡っては、神奈川県警が昨年２月、同様に違法な会社設立申請をしたとして、東京都内の行政書士の男を司法書士法違反容疑で逮捕している。【村田拓也、宮川佐知子】
