マンションの大規模修繕では「あるある」と言ってもいいだろう。
その中でも最悪なのは、住人の一部や管理会社がコンサルや施工業者と「ズブズブ」のケースである。
大規模修繕工事は金額が大きい上に、管理組合という意思決定が曖昧な組織が発注者なので、犯罪者どもの格好の餌食となる。
通っているテニススクールの向かいの大規模マンション全体を取り囲む足場に「長谷工リフォーム」の看板を見る度に「はぁ・・・」とため息をついている。
TheKitahama（北浜タワー）なんか予算も膨大で、「自称」建設コンサルタント（無資格！）の胡散臭いオッサンが管理会社とズブズブやから、この典型例になりそうやなぁ・・・。
「無資格コンサルタント＝犯罪者」と認識せよ！
以下引用
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＜マンション修繕＞「悪質コンサル」工事業者からリベート
毎日新聞 4/20(木) 8:00配信
分譲マンションの大規模修繕工事を巡り、施工業者選びや仕上がりのチェックをするコンサルタントが、受注業者にリベートを要求して住民に損害を与えるケースが相次いでいる。複数の工事関係者によると、リベートは工事費の２０％に上るケースもあるといい、事態を重く見た国土交通省は、住民に注意喚起するよう管理会社や管理組合の団体などに通知した。
リベートは工事費の高騰や手抜き工事につながるとして、専門家から問題視する声が上がっていた。国交省は昨年、マンション管理指針を改正して「工事の発注は、利益相反に注意して適正に行われる必要がある」と明記。施工業者の団体などに聞き取り調査を行い、リベートが横行している実態を確認した。
今年１月に出した通知では、リベートを払う業者に受注させる一方で過剰な工事を設定して管理組合に損をさせたり、実際には業務を受注業者任せにしたりする「悪質コンサルタント」の事例を列挙。国が設けた相談窓口などを活用するよう呼びかけている。
大規模修繕工事は、「設計・監理（チェック）」と施工を別の業者に任せる方式が広く採用されている。専門知識を持たないマンション管理組合を、管理会社や設計事務所がコンサルタントとして支援するケースが多い。全てを施工業者に任せるより、第三者の目で工事の額や質をチェックできるメリットがある。
しかし、複数の工事関係者によると、一部のコンサルは格安の費用を管理組合に示して設計・監理を受注。施工業者を募る際、リベートを払うと約束した業者だけが見積もりに参加できるよう条件を絞るという。選ばれた業者が管理組合に示す見積額にはリベート分が上乗せされる。談合によって事前に受注業者が決まっているケースも多い。
リベートは工事費の３～２０％に上るといい、ある施工業者の元社員は「受注していない管理会社が『場所代』として要求することもある」と話す。
国交省の担当者は「不公正な監理や談合はマンション住民の不利益につながる。実情を把握し、対応策を考えたい」としている。【安高晋】
