不当広告が話題になるのは常に不動産「賃貸」である。
確かに賃貸でも不当広告はやめさせるべきだが、一般消費者が騙された場合の被害は賃貸と売買では比べものにならない。
クソみたいな不動産屋の売物件の広告・ＨＰなど大半が景表法違反である。
それを掲載させているサイト運営会社も同罪である。
それなのに売買の不当広告が大々的に取り上げられることはほとんどない。
本ブログでは何度も書いているが悲しいかな影響力がなさ過ぎる。
賃貸でも売買でもクソみたいな不動産屋が最も多いのは大阪であり、国土交通省は厳しく取り締まるべきである。
クソみたいな不動産屋のクソみたいな広告・ＨＰに騙されるな！
以下引用
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架空物件を掲載…不動産の「おとり広告」は近畿が最多
7/20(木) 19:43配信 朝日新聞デジタル
不動産賃貸で、架空の物件や契約済みの物件を不動産業者がインターネット上に載せ、客を引きつける「おとり広告」。大手不動産情報サイトの運営会社が調べたところ、２０１６年度に確認された違反物件は近畿エリアで１２０６件と、全国最多だった。業界の自主規制団体は８月から、対策強化に乗り出す。
おとり広告には、架空物件や契約済み物件のほか、取引する意思がない物件を掲載する手口もある。いずれも、客を引きつけておいて、別の物件を薦める。
景品表示法違反などに該当するが、「ａｔ ｈｏｍｅ」「ＣＨＩＮＴＡＩ」「マイナビ賃貸」「ＬＩＦＵＬＬ（ライフル） ＨＯＭＥ’Ｓ（ホームズ）」「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」の大手５サイトで確認されただけでも、１６年度に２８１２件あった。近畿と首都圏（１０９１件）で全体の８割を占めたが、担当者は「数字は氷山の一角」としている。
