未だになくならない犯罪者「談合屋」
リニア工事のような大規模案件では大物談合屋が暗躍するが、小規模案件でも小物の談合屋が存在している。
談合屋の特徴は、ゼネコンまたは周辺業界にいながら建築士資格を持たず「コンサルタント」を名乗っていることである。
僕が管理組合で対峙したのは設計会社に長年勤めていながら建築士資格も持たずに業界を生き延びてきたオッサンだった。
当然ながら「クライアント」であるゼネコンなどの業者へ利益誘導することに必死になる。
つまり管理組合にとっては大きな損失なのだが、それを知ってゼネコン・デベ・管理会社はこのオッサンを初期の理事に送り込んでいるのである。
このケースに限らず、初期の理事を管理会社が恣意的に選任しているマンション管理組合は業者の食い物にされていると思って間違いない。
管理会社をリプレイスするか、住人が相当気合いを入れて利害関係人の支配を打破するかしないと、大規模修繕の際には悲惨なことになる。
談合屋と結託しているマンション業者に騙されるな！
以下引用
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大成元常務、ＪＲ東海情報得て調整か リニア談合事件
12/26(火) 9:01配信 朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手４社の談合事件で、中心的な役割を果たしたとされる大成建設元常務が、ＪＲ東海のリニア担当元幹部（故人）から設計や価格などの工事情報を得て、他の３社の幹部に伝えていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部などは元常務がＪＲ東海とのパイプ役だったとみており、大成建設、大林組が主導した疑いがある４社談合の解明を目指している。
関係者によると、大林組、大成建設、鹿島、清水建設の大手４社は、２０１１年にリニアの正式ルートが発表される前から、工事を巡る受注分担の協議を開始。ＪＲ東海の具体的な発注案が固まった時期とみられる１４年ごろ、受注調整の内容に合意した。遅くともこの時点では大成建設元常務と大林組副社長が中心的な役割だったとみられる。
大成建設元常務は、１９９０年代からリニア計画担当を務めていたＪＲ東海幹部（当時）と親密な関係を築き、この幹部から設計や価格などに関する工事情報を得ていたという。
大成建設元常務はこれらの情報を他の３社幹部に伝えていたが、情報を豊富に得ていた立場を生かし、受注調整を自社に有利に進めようとしたとみられる。ＪＲ東海幹部はその後病気で亡くなった。
