「住所移転＝居住用」と判断し、事後的な調査をしないとなればクソみたいな不動産屋連中が悪用するのは当然。
スルガ事件と根本は同じだが、公的な資金が使われている分悪質度は高い。
住宅金融支援機構は全件に転送不要郵便を送付して、返送された債務者には一括返済を求めろ！
それを取り次いだクソみたいな不動産屋には二度とフラットを使わせるな！
以下引用
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フラット35、投資に不正利用か 国交相が支援機構に解明指示
5/7(火) 12:38配信 共同通信
石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」に関し、不動産投資目的に不正に使われた疑いがあるとして、機構に実態解明を指示したことを明らかにした。「本来の目的を逸脱した利用は遺憾。再発防止に向けて機構を指導する」と述べた。
フラット35は、自ら居住する目的で住宅を購入する人に対し、機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す仕組み。
機構は昨年秋に不正を把握し、借り手の居住実態や投資目的の有無などの調査を進めている。投資目的と確認できれば、一括返還を求めるなどの対応に乗り出すという。
