アルヒに偽造書類を持ち込んだ不動産屋がクソなのは当然として、アルヒ・アプラスも当然「悪意」なので同罪である。
では、あと「二方」は？？？
世間では善意とされている「購入者」と、公的資金を使って業者に好き放題やらせている「住宅金融支援機構」である。
購入者がまともな属性であれば大手銀行の住宅ローンを利用する。
購入者がろくでもない属性で物件もクソな場合に利用するのが「フラット３５」であり、その中でも箸にも棒にもかからない案件の窓口になるのがアルヒをはじめとした専門業者である。
以下引用
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融資書類改ざん「関与なし」 アルヒが社内調査結果
日本経済新聞 2020/3/31 21:13
アルヒは31日、投資用マンションの仲介案件で融資の審査書類が改ざんされていた問題で、同社の役職員が不正に関与した事実はなかったと発表した。担当者の業務用パソコンや私的なやりとりも調べたが、改ざんを指示した事実は見つからなかったという。ただ改ざんを主導したとみられる不動産業者への調査はできておらず、全容解明には至っていない。
アルヒが信販大手アプラスと手がけていた投資用マンション向けローンで、借り入れ希望者の源泉徴収票などが改ざんされた事例が判明している。アルヒは1月下旬から外部の専門家を入れた社内調査を実施。不正が疑われる案件の担当者が関わった255件とアプラスから情報提供や調査依頼を受けた70件を対象に調べた。
その結果、アルヒのフランチャイズ店舗の社員が借り入れ希望者の書類を改ざんした上でアプラスに提出したり、申込書に虚偽の記載をするよう指示したりした事実は確認されなかったという。ただ、改ざんなどの不正が疑われる案件をアルヒに持ち込んだ不動産会社への聞き取り調査は担当者がすでに退社しているため実施できていない。
これとは別にアプラスが実施した社内調査では、投資家から受け取った収入証明書類の記載がアプラスが審査で使ったものと異なる事例が複数あったという。アルヒは、フランチャイズ店舗が不動産業者から書類を受け取る前の段階で改ざんされた可能性があるとの考えを示している。
アルヒは投資用マンションローンの仲介業務を担っており審査業務はアプラスが手がけている。
