（前提条件）
存続会社「株式会社Ａ」「代表取締役Ｃ」
消滅会社「株式会社Ｂ」「代表取締役Ｄ」
合併期日に「Ａ」は「Ｂ」に商号変更し、代表取締役も「Ｃ」から「Ｄ」に変更する。
法務局のルールに従うと、
存続会社の株主証明書（株主リスト）の押印は「株式会社Ｂ（旧Ａ）代表取締役Ｄ」
消滅会社の株主証明書（株主リスト）の押印は「株式会社Ｂ合併承継会社Ｂ代表取締役Ｄ」
となるはず。（あってるか？？？）
・・・わかりにくいなぁ。
僕は、株主証明書の趣旨から考えて、株主総会が開催された時点の代表取締役が証明（押印）すべきものだと考えているので、上記結論はかなり気持ちが悪い・・・。
