笑けるほど典型的な犯罪者パターン。
「海外在住の税理士らのグループ」というのも限りなく犯罪者に近い属性である。
海外に隠蔽したカネの１～２割も犯罪者に払うなんて、犯罪者は気前がいいですな。
こんなヤツに限って数万円の司法書士報酬を更に値切ってタダ同然で腰巾着司法書士にやらしてるんやろけどな。
「レオン都市開発」は『レオンコンフォート』ブランドの賃貸マンションを大阪市内で多数建築しており、まさにアホノミクス金融緩和が生み出した害悪の典型である。
以下引用
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海外会社を使い脱税容疑 不動産会社ら告発 税理士グループが指南か
12/23(木) 5:00配信 朝日新聞デジタル
海外にある会社に経費名目で送金し、法人税など計約6600万円を脱税したとして、大阪国税局は22日、大阪市の不動産会社2社と元社長2人を法人税法違反などの容疑で大阪地検に告発したと発表した。関係者によると、元社長らは脱税を認め、「税理士から指南された」という趣旨の説明をしているという。特捜部は、海外在住の税理士らのグループが脱税行為を指南していたとみて、実態解明を進める。
告発されたのは、いずれも大阪市内の不動産会社「For Realize」と岸洋嗣元社長（47）=大阪府吹田市=、「レオン都市開発」と北尾龍典元社長（47）=大阪市中央区。岸元社長は既に同罪で在宅起訴されており、特捜部は近く北尾元社長らも在宅起訴する方針。
関係者によると、2人は2016年までの3事業年度、タックスヘイブン（租税回避地）として知られるシンガポールやサモアの会社に、研修費や調査費などの経費名目で資金を送金し、計約2億円の所得を隠していた疑いがある。
2人は、送金した額の8～9割を、シンガポールなどの会社から、さらに別会社を経由し、自身らがセーシェルやベリーズに設立したペーパーカンパニーに移動。現金で引き出すなどした上で、国内に持ち帰って保管したり、高級腕時計や貴金属の購入などにあてたりしていたという。
2人に脱税行為を勧めたとして、大阪国税局は22日、東京都の経営コンサルタント会社の池田和弘社長（42）=東京都品川区=と伊藤哲次元役員（48）も、同じ容疑で地検に告発した。池田社長らは2人にペーパーカンパニーの設立などを助言。国内から海外の会社に送金した額の1～2割を「手数料」として受け取っていたという。
特捜部は、こうした脱税の構図を海外在住の税理士が主導し、少なくとも10社以上に指南していたとみて調べている。
