三菱地所と三井不動産の２社がＲＥＩＴを組成して制度が発足したときにも「利益相反ではないのか？」という議論があった。
僕はこの時点で大手の不動産屋が一般消費者を食い物にするとんでもない制度だと確信し、なぜこんなことが許されるのか不思議でならなかった。
ＲＥＩＴは一般消費者から集めた資金の受け皿であり、主体性は全くない。
判断するのは運用会社であるが、これは不動産屋の関連会社である。
大手の不動産屋がうま味のない物件を自社が組成したＲＥＩＴに高値で売りつける仕組みであることは余程のバカでないかぎり気付く。
今回のエスコンについては鑑定会社に露骨に圧力をかけたことが「運悪く」バレただけ。
圧力などかけなくても不動産屋の腰巾着である鑑定会社は常に忖度して割高な評価額を付けているので全てのＲＥＩＴで同じことが行われている。
金融庁もバカなのか？
以下引用
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中部電力系に業務停止命令 金融庁、不動産投資信託運用
7/15(金) 19:37配信 共同通信
金融庁は15日、中部電力系の不動産投資信託（REIT）の運用会社エスコンアセットマネジメント（東京）に対し、金融商品取引法に基づき3カ月の一部業務停止命令を出した。親会社の日本エスコンの不動産をREITに高値で買わせるために、鑑定会社に高い価格を示すように働きかけたとしている。内部管理体制の構築や、経営責任の所在の明確化などを求めた。
日本エスコンは中部電の連結子会社。不動産の取得価格が割高になるとREITの投資家の利回りが下がる。業務停止命令では、エスコンアセットは忠実に投資運用業務を行っていないとして、新たな不動産の取得などを禁止した。
