登記記録によると「株式会社松井橋下アソシエイツ」という会社が橋下徹の法律事務所を本店として登記されているのは事実として確認できた。
「税金ドブ捨て」「利益誘導」のお手本のような万博とＩＲを主導してきたヤツらがここまで分かりやすい「口利きドス黒カネ儲け」をやるとは・・・。
「実質的経営者」や「コンサルタント」など、まともな感性では「犯○者」とほぼ同義である。
報道された途端、ＨＰが閲覧不可になるのも「犯○者あるある」
コイツら正気か？？？
以下引用
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松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導
7/5(水) 20:15配信 SmartFLASH
松井一郎氏、橋下徹氏の両氏が、国や地方自体の政策に関して民間企業に企画立案のサポートなどを提供する、いわゆる「コンサル会社」を始めたことが波紋を呼んでいる。
2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。
ホームページにはこんな内容が書かれている。
《ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします》
同社のサービス内容ではしきりに《行政機関》という文言が使われており、クライアントの事業を円滑に行政機関に伝えるための関係構築、行政政策に沿った事業戦略の提案、企画立案などのコンサルティングをおこなうという。
ただ、ともに「日本維新の会」の創立に深くかかわった政治家だけに、関西を中心に広がる維新系首長がいる行政への “口利き商法” を懸念する声もあがっている。
現在、大阪にある43市町村のうち、20市町と府知事が維新のメンバーで占められている。また関西圏では、兵庫県、奈良県も維新系の知事が誕生している。
