新年早々、北陸の地震に羽田の事故と悲しいニュースが続いている。
不動産業界はいよいよ「ババ抜き」が限界に達して収益物件の「転がし」はかなり減ってきている。
当社に関しては去年の早い段階で在庫物件が処分でき、このままでは「不動産賃貸業者」になってしまうところだったが、急遽年末に今後２年ぐらい裁判所で遊べそうな物件を取得した。
今年中に少なくとも１～２件は「訴訟屋」として大暴れできるような物件を取得したい。
今年４月から相続登記が義務化されるのだが、これを「詐欺買取屋」が悪用すべく虎視眈々と狙っている。
チラシやＤＭで不安を煽り、詐欺買取に繋げていくことは想像に難くない。
司法書士業界も相続登記義務化をビジネスチャンスと捉えて相当広報をしているようだが、相続登記後に司法書士が知り合いの不動産屋を買主として紹介してきた場合は要注意である。
依頼者の利益を最優先に考えるなら、エンドユーザーへの仲介業務を行う真っ当な宅建業者を紹介すべきである。
法的な問題（不法占有者あり・共有持分など）でエンドユーザーへの仲介が難しい場合でも、詐欺買取屋よりはるかに高い金額で買い取れる真っ当な宅建業者を紹介すべきである。
クソみたいな不動産屋に騙される一般消費者が一人でも減るように、クソみたいな不動産屋の腰巾着から脱する司法書士が一人でも増えるように、微力ながら地道に発信していこう！
