年度末である３月２９日に法務省オンライン申請システムに大規模障害が生じ、当日中に申請受付がされない状況だったようで、東京司法書士会が会長声明で法務省にブチギレていた。
確かにシステム障害は起こした組織に責任があるが、法務省以外にもブチギレる相手がいるはず。
それはアホの一つ覚えのように「月末」「年度末」「大安」などに不動産取引の決済を集中させるアホな不動産屋や金融機関である。
アホな不動産屋は売買契約書の引渡し期日をほとんど月末にしているが、先が読める宅建業者（日本で１社のみ？）は翌月の５日や１０日などに設定している。
これによって決済日が月末に偏るのを防ぐことができる。
司法書士会は弱り目の法務省に文句は言えても、根本的な原因である悪しき慣習を改めようとしない不動産屋の団体や全銀協などには一言も文句言えんのやろなぁ・・・情けないのぉ。
