これも実際の案件に基づく虚偽登記の実例である。
相談を受けた時点で、将来の保証債務に備えるために夫から妻へ「信託」を原因として所有権移転登記がなされていた。
もちろん夫婦間には信託契約の認識など一切ない。
ヒアリングしたところ、仲介者（犯罪者）を介して京都の某司法書士（犯罪者）を紹介されたらしく、「この先生しかできない登記」などと言われて法外な手数料を取られたとのこと。
笑。そらそうやろ。虚偽登記による財産隠匿など犯罪者しかやらんからな。
当然無効な契約なので、信託登記を抹消して元に戻した。
最近はやりの「家族信託」も虚偽登記が相当数あると思われる。
悪徳司法書士がカネ欲しさに信託の意味も分かっていない当事者に不必要な信託スキームを提案して、当事者は意味が分からないまま書類に押印して信託登記をする。
これも立派な虚偽登記であり、今後トラブルが頻発することが予想される。
