YouTubeを視聴すると延々と同じ司法書士法人（司法書士法人○○リーガル）の詐欺広告動画が表示される。
クソみたいな内容は以下のとおり。
・国公認の救済制度である
・ギャンブルの借金でも利用できる
・３００万円の借金が一瞬でチャラ
・返済した金が丸々戻る
・数百万円をサクッと受け取れる
・全く新しいサービス
・マツコやひろゆきの声を模した音声を利用
この内容だけでも反社組織が登録して間もない司法書士を支配して犯罪行為を行っていると認定するのに十分である。
ノイローゼになるほどの頻度で表示されるし、Googleに非表示を求めても全く止まらない。（Googleが反社収益共同収受組織なので当然だが。）
あまりに鬱陶しいので事務所に直接電話して「お前らの背後に反社組織がおるのはわかっとるから司法書士出せ！」と言ってやったがもちろん出てこない。
被害者の相談会なんかやっても焼け石に水で、事務所を装った反社組織を壊滅させなければ意味がない。
弁護士会や司法書士会が指をくわえて見ているのも情けない。
全国会議として刑事告発や被害者の代理人として刑事告訴すべき。
以下引用
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不適正な債務整理200件 誇大広告、相談会実施へ
2/22(土) 7:04配信 共同通信
インターネット広告で債務整理をうたう弁護士事務所が、不適正な対応をしているとの相談が、弁護士らでつくる「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」に約200件寄せられていることが22日、同会議への取材で分かった。
同会議は日弁連が規程で禁じる誇大な広告に当たるとしており、こうした被害に対応するため、28日と3月1日の2日間、大規模な相談会を実施する。
同会議によると、弁護士法人がネット上に出す「減額診断」とのサイトに借金の金額や期間を回答すると、「減額できる可能性がある」と表示され、さらに詳しい個人情報を入力するとメールや電話で依頼者になるよう誘導される。弁護士は直接面談することなく受任しているという。
計170万円の負債を抱えた東京都の50代男性のケースでは、本来は自己破産をすべき事案なのに任意整理が選択され、弁護士事務所（東京）に月4万円を支払うことになった。必要な聞き取りをしておらず、生活保護受給者ということを把握していなかった。男性は計28万円支払った後に続けられないと伝えると、弁護士は辞任した。
