本件では所有者の権利証（登記済証・登記識別情報）がなくても名義変更できる伝家の宝刀「本人確認情報」が悪用された。
今までも売主の行為能力・意思能力が失われている事案で不動産屋の言いなりになった司法書士が虚偽内容の本人確認情報を提供して事件化したことはあったし、事件化していなくてもボケ老人の物件を「売主側司法書士」として意思確認「したことにして」決済に及ぶ事例は無数にある。（これが「売主側司法書士」最大の問題点である。）
本件の場合、なりすましの犯罪者の本人確認情報と印鑑証明書を添付して買主でもない犯罪者に名義変更するという信じられない暴挙であり、途中で露呈する可能性が極めて低い悪質な犯罪態様であった。
本人確認情報には所有者の運転免許証などの写し（オンライン申請ならＰＤＦデータ）を添付するのが必須であるが、所詮は写しなので法務局が偽造を見抜くことは不可能に近い。
印鑑証明書が偽造だった場合は法務局が気付くべきではあったが、不正に入手した偽造ではない印鑑証明書だった場合はどうしようもない。
ただ、こんな犯罪者が提供した本人確認情報は恐らくデフォルトの形式をそのまま使ったお粗末な内容だったはずで、物件の価値を考えるとスルーした法務局にも多少の責任はある。
