税理士からの相談で提示された登記記録と売買契約書によると・・・
対象物件：大阪市中央区某所の約７０坪の土地
売主：Ａ・Ｂ（ともに相続人）
中間者：悪徳不動産屋Ｎ社
最終買主：大手マンデベＰ社
Ａ・ＢとＮ社の売買代金：２億円（仲介屋Ｅ社）
Ｐ社の借入金額：３．５億円（購入金額は４億程度か？）
Ａは奈良県在住で近所の不動産屋Ｅ社に相談したところ、典型的な「詐欺三為スキーム」にはめられ、Ａ・Ｂは巨額詐欺の被害者となった。
Ａ・ＢはＰ社の存在など一切知らされていないはずである。（知っていたらＮ社に売るはずがない！）
場所によっては坪１千万円もあるエリアなので、Ａ・Ｂが真っ当な宅建業者に依頼して入札で買主を決めていれば最低でも５億円以上で売却できていたことは間違いない。
騙し取られた３億円以上は形式的にはＮ社とＰ社の利益になるのだが、コイツらは全員グルなので、その一部はＥ社への仲介手数料以外のコンサル料やＰ社の担当者個人へのバックの原資になっているだろう。
コイツらは全員生きている価値のないクズなのだが、ＴＯＰｏｆクズは近所のＡから相談されてこの詐欺三為スキームへ持ち込んだＥ社である。
コイツら全員が一日も早くこの世から消えることを切に願う。
