自分たちが当選するために選挙人である国民に金銭の提供を約束した時点で買収罪は既遂に達するので立派な犯罪者や！！！
（買収及び利害誘導罪）
第二百二十一条 次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
以下引用
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自民、国民1人当たり2万円給付で最終調整 非課税世帯には2万円を上乗せ 参院選公約
6/13(金) 16:40配信 産経新聞
自民党が、夏の参院選公約に掲げる物価高対策のための給付案について、所得制限を設けず国民1人当たり一律2万円を支給し、住民税非課税世帯に対してはさらに2万円を上乗せする方向で最終調整していることが分かった。近く石破茂首相（自民総裁）が発表する。政府・自民関係者が13日、明らかにした。
財源には令和6年度の税収上振れ分を充てる。参院選後に補正予算案を編成し、年内にも支給することを目指す。首相は13日、党本部で森山裕幹事長、小野寺五典政調会長ら党幹部と参院選公約について協議した。
自民は公明党と物価高対策として給付を実施する方針で一致しており、支給額や支給方法などについて自公の政調会長を中心に協議を進めている。自公では4月上旬にも、所得制限なしで3万～5万円を給付する案が浮上したが、報道各社の世論調査で否定的な意見が多数を占めたことなどから見送った経緯がある。
主要野党が物価高対策として消費税減税を掲げる一方、自民は党幹部が財政悪化への懸念などを訴え、公約には盛り込まない方針だ。参院選の目玉公約の打ち出しに苦慮する中、税収増を活用した給付案が再浮上した。
給付は「税収の上振れ分を国民に還元する」と説明し、低所得層にも手厚くすることで「選挙目当てのばらまき」との批判をかわし、有権者の支持を得たい考えだ。
