手口は詳しく分からないが、本人確認書類が完璧に偽造されていれば防ぐのは難しいケースもある。
特に登記済証（登記識別情報）がない場合の手続は不動産登記法第２３条に規定されているのであるが、実はこの制度には大きな問題がある。
業界では司法書士が虚偽の本人確認情報を提供することばかり懸念しているが、実は別の「ルート」に大きな問題があり、そのことに気付いている者は少ないと思われる。
悪用されては困るので詳述できないが、今後そのルートでの悪用事例が増えるのではないかと懸念している。
「地面師」の男ら4人逮捕＝3億7000万円詐欺容疑—警視庁
時事通信 9月24日(月)19時45分配信
土地の所有者に成り済ます「地面師」の手口で、借入金名目で金融会社から現金など計約3億7000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は24日、詐欺容疑などで、不動産ブローカー長坂俊一容疑者（52）＝別の事件で服役中＝ら男4人を逮捕した。同課によると、長坂容疑者は容疑を認めているという。
長坂容疑者らのグループは、2009年1月〜10年6月、東京都や神奈川県に住む実在の人物に成り済まし、土地や建物を担保に約5億1000万円をだまし取ったとみられ、同課は詳しく調べる。
逮捕容疑は共謀し、09年7〜8月、新宿区の金融会社に虚偽の借入金契約を申し込んだ上、港区南麻布の土地と建物を持つ60代の男性に成り済まし、同社から現金と小切手計約3億7000万円をだまし取るなどした疑い。
