任売業者との癒着

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＞競売にかけられるより、高値で取引されるケースが多い。

読売新聞も分かってないなぁ・・・。

本件は公的な金融機関なので収賄罪での立件となったが、民間の金融機関であれば担当者が業者からバックを受けても社内規定違反に問われることはあっても基本的に立件されることはない。

任意売却なんて金融機関（債権者）が欺されてるか、所有者（債務者）が欺されてるかのどちらかでしかない。

つまり、得をするのは任売業者のみ。

そもそも業者が他人のためになるようなことするわけね〜よ。

そんなことぐらい金融機関は分かっているはずなので、担当者と業者との癒着（または馴れ合い）がなければ任意売却なんて成立しない。

金融機関は任意売却になどに応じず、全て競売に付すべき！

住宅金融機構元職員を収賄容疑で逮捕…香川県警

　独立行政法人・住宅金融支援機構四国支店（高松市）に在職中、住宅ローンの支払いが滞った債務者を紹介するなどした見返りに不動産業者から６５０万円の賄賂を受け取ったとして、香川県警は２７日、元嘱託職員国友俊一容疑者（６３）（高松市鬼無町）を収賄容疑で逮捕し、同支店を捜索した。
　発表によると、国友容疑者は同支店でローンの債権回収などを担当していた２００８年５〜１０月、債務者十数人を高松市内の不動産業者に紹介。競売より高値で取引できるとされる「任意売却」の仲介業務を請け負えるようにし、見返りとして７回にわたり、自宅新築工事費の一部計６５０万円を業者に支払わせた疑い。
　調べに対し、国友容疑者は「金は払ってもらったが、賄賂ではない」と容疑を否認しているという。
　同機構の職員は、同機構法で「みなし公務員」とされ、国友容疑者は昨春、退職したという。贈賄側の不動産業者は公訴時効（３年）が成立している。
　任意売却は、ローンを支払えなくなった債務者が債権者の同意を得て自分の意思で住宅を手放す取引。裁判所に差し押さえられ、競売にかけられるより、高値で取引されるケースが多い。
（2012年11月28日 読売新聞）