本ブログでも徹底追及してきたビジネスランド事件。
意図的に幇助していた司法書士は断罪されるべきだが、本人申請を仮装した違法行為（司法書士違反）を漫然と認めてきた登記所にも大きな責任がある。
大阪法務局管内でも、ビジネスランドと同じような違法行為集団や行政書士・税理士による「仮装本人申請」（犯罪行為）が大量に受け付けられている。
これらの中にはプロである司法書士では申請しないような虚偽登記が大量に紛れている。
大阪法務局商業登記部門よ、司法書士でもない「犯罪者」に補正の連絡なんかしてるんじゃね〜よ！！！
何かあったらお前らも「電磁的公正証書原本不実記録」の「幇助犯」やぞ！！！
司法書士会:本人確認徹底要請へ 休眠会社違法売買事件で
毎日新聞 2013年07月04日 22時08分
日本司法書士会連合会が傘下の全国５０司法書士会に対し、会社設立登記などの申請代理を行う際は、依頼者が代表取締役またはその委任を受けた人物かどうか、本人確認を徹底するよう要請することを決めた。近く文書を送付する。司法書士の作ったひな型が悪用された休眠会社違法売買事件を摘発した広島県警が４日、登記申請業務の適正化を同連合会に求めた。
捜査関係者によると、事件では、休眠会社売買に必要な書類のひな型作成を１枚１万円程度で司法書士が引き受け、生活保護受給者を社長に据えるなどした違法な変更登記が９５件行われたという。
広島県警組織犯罪対策課によると、事件で摘発した会社が販売した１６１社のうち１２１社が犯罪に使われたとみられ、特殊詐欺などに悪用された被害（相談を含む）は２０都府県で３１件、計１億８０００万円に上るという。【黄在龍】
