串カツ「松葉」の問題で出てきた財団法人。
「松葉」以外で立ち退きを拒否していた４店舗はこの財団法人が道路占用許可を根拠に賃貸借契約を締結していたようだ。
昨日橋下市長が「確認する」と言っていたのはこのことだろう。
ただ「親亀こけたら子亀こける」の理屈からしても「松葉」以外の４店舗にも占有し続ける法的根拠はない。
それがすぐに分かったから橋下市長も「法的問題なし」と判断したのだろう。
ここで感じるのは「財団法人大阪市民共済会」の胡散臭さだ。
こんな財団法人、松葉やその他の４店舗と一緒に解散させろ！
大阪「串カツ店」 撤去が確定 橋下市長が法的問題なしと判断
デイリースポーツ 6月16日(火)18時37分配信
大阪・梅田の地下街で昭和２４年から営業している名物立ち食い串カツ店「松葉」など５店舗の退去拒否問題で、橋下徹大阪市長（４５）が１６日、撤去を一時中止して再精査していた法的問題などが全てクリアになったことを明らかにした。これを受け同市は近日中に行政代執行による強制撤去に着手する方針を固めた。
この日、大阪市役所などで公務をこなした橋下市長が午後に自身のツイッターで「地下街店舗の件。問題点は全て確認。リーガルチェックも確認。手続きを進めていくことを了承した」と明らかにした。
同市路政課は取材に、市長から最終的なＧＯサインが出たことを説明し、一時凍結していた強制撤去に向けた作業を再開した。
一連の問題は、大阪市が地下道の拡張工事を行うため、戦後間もない時期から１年更新の道路占用許可を与えて営業を認めてきた２１店舗への許可を昨年９月に打ち切ったが、「松葉」など５店舗が退去拒否している。
同所の占用料は、近隣賃貸相場の約８分の１程度で、年間１平方メートル・約２万６０００円。「松葉」は大阪市から直接、占用許可を得ていたが、残り４店舗は、財団法人「大阪市民共済会」が道路占用許可を得たうえで、４店舗と必要経費を加算した額で、おおむね２年更新の賃貸借契約を結んでいた。このため橋下市長が１５日に“一時中止”を宣告し、強制撤去に踏み切った場合に法的問題が生じないかなどの再調査を指示していた。
「−共済会」はこの日、取材に対し、１３年１月ごろに市から道路占用許可打ち切りの事前通告があったため、各店舗に通知したことを説明。賃貸契約には、市から道路占用許可が認められなくなった場合は、賃貸契約を続けられない旨の条件も盛り込んでいた、とした。
複数の店舗は受諾して退去準備に入ったが、今回、退去拒否している４店舗は納得せず、１３年４月から１４年７月にかけて契約更新を行わず、契約が切れた。しかし４店舗ともに賃料納入を続け、返金に応じていないという。「−共済会」は納入された賃料は預かり金として保管し、問題解決後に返金することにしているという。
「−共済会」は昭和２０年代から同市の闇市や不法占拠解消策に協力し、占許可を得た場所の店舗への貸し出しを行ってきた。
橋下市長は、こうした状況を再確認したうえで、法的問題がないと判断し、最終結論を出したもようだ。
