昨日の日経新聞でも大きな記事になっていたこの話題。
仲介業者なんて単なる「口利き」をするだけで法外な手数料を一般消費者から巻き上げている時代遅れの業種。
自分の利益を最優先し、一般消費者を保護する役割を担っていないのだから、ネット経由で売主と買主が直接交渉すればそれでいい。
そこで重要になるのが「不動産屋とは一線を画している司法書士」である。
まともな司法書士がエスクローの役割を果たせば買主が騙されることもないし、逆に売主が騙されることもない。
仲介業者やその「コバンザメ司法書士」はいずれ消え去る運命である。
ちなみにソニー不動産も「両手仲介」を否定する立場を取っている。（もちろん言い出したのは僕の方がはるかに早いが・・・。）
不動産屋に騙されるな！
http://legal-est.jp
ソニーとヤフー、不動産事業で提携 個人の売買、ネットで仲介
SankeiBiz 7月8日(水)8時15分配信
ソニーとヤフーは７日、不動産事業で資本・業務提携したと発表した。インターネットを通して、個人が所有しているマンションなどの不動産を売却できるようにする。ヤフーは、ソニーの１００％子会社、ソニー不動産に４割程度出資する。
年内に開設される新サイトに、売りたい物件の概要と希望の売却価格を個人が無料で掲載できるという。オークション方式ではなく、売買の希望者を引き合わせる仕組みになる見通しだ。当初は東京都港区や渋谷区などの都心６区の物件から始め、順次拡大する予定。個人が中古物件を簡単に売りに出せれば、買い手の選択肢も広がる。また、中古住宅の流通が活発化すれば、リフォーム市場の拡大につながる。
政府は成長戦略の一環として、中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大を掲げており、政策面の後押しも期待できそうだ。
ソニー不動産は昨年８月、ソニーの新規事業として営業を始めた。買い主と売り主の双方から仲介手数料をもらう『両手取引』が業界では一般的だが、利益相反の恐れがあるとして、いずれかの立場で関与するなど、従来の慣習にとらわれない不動産会社として独自性を打ち出す戦略を取っている。
ヤフーがソニー不動産に１８億円を出資。ソニーも第三者割当増資を引き受け、１０億円を追加出資する。ソニー不動産の出資比率はソニーが約５６．３％、ヤフーが約４３．７％となる。月内に出資を完了する予定だ。
