旅館業法違反と規制緩和の狭間で揺れるマンション「民泊」問題。
本件は旅行会社・旅館業者・不動産管理会社が悪巧みをして大規模に違法行為を行っていたケースなので立件するようだ。
当たり前の話である。
マンションの前に大型観光バスが停まって中国人旅行客が大量に出入りしていたようなので、普通に賃貸借契約で居住している住人はかわいそうすぎる。
おまけにこの不動産管理会社は旅館業が許可されない用途地域であることを認識しながら行っていたということで論外である。
不動産屋に騙されるな！
不動産管理会社にも騙されるな！
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＜違法民泊＞京都のマンション悪用、書類送検へ
毎日新聞 11月5日(木)15時8分配信
京都市内のマンションに多数の外国人観光客を無許可で宿泊させた疑いが強まったとして、京都府警生活経済課は５日、旅館業法違反（無許可営業）容疑で東京都千代田区の旅行会社顧問の男（５２）と山形市の旅館業役員の男（４８）から任意で事情聴取を始めた。捜査関係者への取材で分かった。既に関係先を家宅捜索しており、容疑が固まれば書類送検する方針。
外国人観光客の増加を背景に、無許可で個人宅やマンションなどを有料で貸し出す「民泊」が各地で広がっており、旅館業法の適用を除外する国家戦略特区法が昨年４月に施行されるなど規制緩和の動きもある。しかし府警は、今回のケースは大規模な違法営業との見方を強め、摘発に踏み切った。
捜査関係者によると、この旅行会社は今年７〜１０月、京都市右京区のマンション（全４４室）の空き部屋３６室に旅館業の許可がないまま外国人観光客ら計約３００人を宿泊させた疑いが持たれている。旅行会社は山形の旅館業者を通じ、マンションを管理する京都市の不動産管理会社に約１７００万円を支払って空室を３カ月借りる契約をしていた。
府警によると、この不動産管理会社が今年４月、京都市に「宿泊施設として使いたい」と相談。市側は旅館業が営めない「第２種中高層住居専用地域」に当たるため許可が出せないと通告したが、７月から宿泊施設としての使用が始まった。その後、近隣住民から「大型バスが止まり、外国人が頻繁に出入りしている」「ゴミの出し方が不適切」などの苦情が市や府警に寄せられていた。
民泊の特区を巡っては、国の国家戦略特区会議が１０月、東京都大田区で認めることを決定。大阪府議会でも一定条件で民泊を許可する条例が可決、成立した。【村田拓也、宮川佐知子】
