日経新聞でも報道された『おうちダイレクト』
不動産流通経営協会は１２月以降、ヤフーへの情報提供を打ち切るとのことで、不動産業界の危機感は半端ではない。
アホの一つ覚えのようにマンションの所有者にチラシをまき散らして、適当な値段で成約したからといって「３％＋６万円」もの法外な手数料を取っている慣習がそもそも間違いである。
一般消費者への仲介ならまだしも、仲間の不動産屋に仲介したり、不動産屋が安値で買い取るなど、詐欺に近い。
都市部のマンションのように適正な値段であれば簡単に売れる物件であればこのサイトに載せればいいし、契約締結後は司法書士先生に仲介手数料の１０分の１程度の手数料を払えばきちんと手続きしてくれるのだから胡散臭い町場の不動産屋など不要である。
不動産屋に騙されるな！
http://legal-est.jp
ヤフーとソニー不動産、中古売買新サービス開始 「選択肢増やし市場活性化」
SankeiBiz 11月6日(金)8時15分配信
ヤフーとソニー不動産は５日、個人間の中古不動産売買を活性化させるための新サービス「おうちダイレクト」を同日から始めたと発表した。
ソニー不が開発した不動産価格をネット上で高精度で推定できる検索エンジンを使って個人が所有物件を値付けし、ヤフーの不動産ポータルに掲載。実地見学などの実務はソニー不が行う。売却手数料は無料。ヤフーの宮坂学社長は「消費者の不動産売買の選択肢を増やし中古流通市場の活性化を実現したい」と述べた。
一方、新サービス提供に伴いヤフーの不動産ポータルに大手不動産業界団体が情報提供を取りやめるなど波紋が広がっている。宮坂氏は「われわれは（既存の仕組みを破壊する）ディスラプターになりたいわけではない。生活者に選択肢を増やしたい」と述べ、これまでの不動産取引を否定しているわけではないことを強調した。
新サービスでは物件見学などの仲介業務をソニー不が担う。同社の西山和良社長は「将来的には他の不動産業者にも入ってもらうことを検討している」と門戸を広げる考えを明らかにした。
個人間取引のため、反社会的勢力や所有者以外による物件の売り出しなどのトラブルが予想される。その対策として運転免許など身分証のアップロードによるネット上でのチェックに加えて、反社会的勢力のデータベースを使った調査も行って万全を期すという。
