「標識」の掲示義務は当然として、本ブログで何度も指摘している「戸建て」「賃貸マンション」「分譲マンション」の違いを考慮した議論がなされていない。
役人にゴマをすることしか脳のない「有識者」のセンセイ連中では仕方ないか。
現時点ではほとんどが違法行為なのだが、その違法行為の中でも分譲マンションの一室を民泊に提供している連中は特に悪質である。
カネ儲けのためには他人の迷惑を顧みない、典型的な悪徳不動産屋の思考回路である。
分譲マンションには「共用部分」があるのだから全面禁止にすべきであるし、戸建ても「住居専用地域」では禁止すべきだろう。
以下引用
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民泊標識「いたずらに反発招く」 貸し手に戸惑いも
産経新聞 6月21日(火)7時55分配信
一般住宅に有償で客を泊める「民泊」の新法制定に向けた厚生労働省と観光庁の有識者会議の報告書が20日、まとまった。インターネットの簡単な届け出で住居専用地域での営業が可能となる一方、民泊提供が外部から分かるよう「標識」を掲げることなどが義務付けられる。だが、既に民泊を行っている貸し手から「いたずらに近隣住民の反発を招く」との声があるほか、独自の規制を検討する自治体もあり、なお課題も残る。