９９％がクソみたいな連中である不動産業界にしかカネを貸せない金融機関の学習能力と審査能力のなさには呆れてしまう。
好立地の再開発案件ならまだしも、空室確実な地方の賃貸住宅建設に融資するなどもってのほか。
ちなみに今から某地銀の訪問を受けるが、どのような提案があるのか楽しみである。
以下引用
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不動産融資、バブル期上回る＝マイナス金利で流入―4～6月
時事通信 9月7日(水)7時10分配信
銀行や信用金庫の不動産向け融資が急増している。日銀によると、今年4～6月期の新規貸出額は前年同期比22．0％増の3兆1271億円に達し、バブル期の1989年に記録した4～6月期のピーク（2兆7679億円）を27年ぶりに更新した。日銀が今年2月にマイナス金利政策を導入したことで、運用難に陥った資金が不動産市場に流入しているためだ。
新規貸出額は都市銀行や地方銀行など145行と、265信用金庫の合算。不動産向けは年度末にかけて膨らむ傾向があり、今年1～3月期は15．7％増の4兆4113億円と、全四半期を通じて過去最高となった。4～6月期は1～3月期に比べて総額は減ったが、伸び率では上回り、増加ペースは加速している。
みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「マイナス金利政策の影響で借入金利が低下し、不動産関連企業が資金を調達しやすくなった」と指摘する。融資案件では、東京五輪・パラリンピックを控えた首都圏の再開発や、不動産投資信託（REIT）向けが増加。賃貸住宅を建てた土地は相続税の評価額が下がるため、節税目的の個人向けアパート融資も伸びた。
バブル期には、不動産向け融資の拡大が地価高騰を招いた。その後のバブル崩壊で融資が不良債権化し、金融システム不安につながった。
日銀は「今のところバブル的な状況ではない」（幹部）との立場を崩していない。ただ、大都市の一部では不動産価格の上昇傾向が強まっており、石沢氏は「今年後半には局所的にミニバブルが発生する可能性がある」と注意喚起する。
