首都圏マンション販売、２４年ぶりの低水準

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２年以上前から緩和バブルが続いているので崩壊して当然。

契約率は「７０％に届かない」程度の数字で調整されているが、これには色々なカラクリがあるので実際にはもっと悪いはず。

大阪市内でも一等地の新築マンションは成金連中が複数購入しているので売れているように見えるが、竣工時には「解約の嵐」が吹き荒れる。

さぁ来い、マンション緩和バブル崩壊！

クソみたいな不動産屋は全部潰れろ！

そしてその腰巾着司法書士どもも。
　
　
以下引用
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マンション発売、24年ぶり低水準＝価格高騰で需要冷え込み―16年首都圏

時事通信 1/19(木) 17:01配信

　不動産経済研究所が19日発表した2016年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉各都県）の新築マンション発売戸数は、前年比11．6％減の3万5772戸で、バブル崩壊後の1992年以来24年ぶりの低水準となった。所得が伸び悩む中、人手不足に伴う施工費の高止まりで価格が高騰した結果、需要が冷え込み、業者が発売を絞る動きが広がったため。前年割れは3年連続。
　発売した月に契約が成立した物件の比率は68．8％。好不調の目安とされる70％をリーマン・ショック後の09年以来7年ぶりに下回った。
　1戸当たりの平均価格は0．5％下落し、5490万円。ホテルとの用地獲得競争の激化で「億ション」と呼ばれる高級物件などが減少したことが影響した。
　同研究所は発売戸数が低水準にとどまった要因について「業者が人気の高い立地を厳選し、郊外で開発を手掛けない傾向にある」ためと分析。また中古物件を改修する「リノベーション」の広がりで、「新築は選択肢の一つに過ぎなくなった」と指摘する。