このブログでも何度も書いているように、分譲マンションの一室で民泊営業をするなど許可や特区認定の有無を問わずあり得ない行為なのである。
このような違法行為でカネ儲けをしている所有者はもちろん、仲介するエアビーや不動産屋はカネ儲けのためなら他人に迷惑をかけても平気な連中であり、即刻禁止する法律をつくるべきである。
以下引用
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＜民泊＞マンション管理組合が営業差し止め提訴 大阪
8/3(木) 23:22配信 毎日新聞
大阪・ミナミの分譲マンションで管理規約に反して「民泊」を営んだとして、マンション管理組合が３日、５部屋の所有者らに対し、営業差し止めと計３２６７万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。外国人観光客が急増するミナミでは、大阪市の認定や旅館業法の許可を得ない違法民泊が横行しており、弁護団は「今後、他の地域でも住民トラブルになる可能性がある」と話す。
提訴したのは、大阪市中央区島之内の１５階建て分譲マンション（約１００戸）の管理組合。
訴状などによると、５部屋は日本人や中国人が所有し、主にアジアからの観光客向けに民泊を営業。大手仲介サイト「エアビーアンドビー」に登録している物件もあるという。
約３年前からスーツケースを引き宿泊に訪れる外国人が目立ち始めた。マンションの入り口やエレベーターでたばこを吸う▽廊下にごみを捨てる▽夜中に酒を飲んで大声を出す－－などと、住民から苦情が殺到した。
管理組合は昨年の規約改正で民泊営業を禁止し、１日５万円の違約金を定めた。５部屋の所有者側にも求めたが従わず、「自分の会社の社員を泊めただけ」などと釈明した。
住人の女性は取材に、「オートロックなのに知らない外国人が出入りして怖い。民泊が続くなら転居を考えている」と憤る。
弁護団によると、道頓堀などに近くて観光に便利な島之内地区は民泊が急増しており、民泊営業を目的に不動産を購入する外国人も多いという。
大阪市内では市条例により認定を受ければ民泊を営業でき、７月２８日現在で４２６部屋が認定を受けた。マンションの管理規約に違反しないことが要件で、問題の５部屋は認定を受けていなかった。
市には違法民泊の情報が昨年１０月～今年５月に３１８０件も寄せられた。担当者は「厳しく指導したい」と話している。【原田啓之】
