スルガ以外の低レベル金融機関も似たことをやっている。
シェアハウスが取り上げられているが、住宅も収益物件も同じように不正な方法で売りつけられている。
金融庁は早くそのことに気付くべき。
一般消費者も不動産屋に騙されていることに気付くべき。
以下引用
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週内にも一部業務停止命令＝不正融資でスルガ銀に―金融庁
10/2(火) 23:30配信 時事通信
金融庁は2日、シェアハウスなど投資用不動産関連融資で不正が横行していたスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、週内にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。
経営陣が営業現場での書類改ざんなどの不正を把握せず、ガバナンス（企業統治）が機能不全に陥っていることを踏まえた措置。
不正が行われた不動産関連融資などが業務停止の対象になるとみられる。停止期間は、数カ月に及ぶ可能性もある。
同行の第三者委員会の報告書によると、融資審査書類の改ざんや契約書の偽造が投資用不動産関連融資でまん延。一部役員を含む行員も関与していた。経営陣はそうした実態を把握せず、経営を任された取締役の責任を果たさなかったとして「善管注意義務に違反している」と指摘した。
同融資の残高は、3月末時点で約1兆9000億円。融資全体の約6割を占めている。スルガ銀は、新規の投資用不動産関連融資を自主停止している。
金融庁は4月から立ち入り検査に入り、不正の実態を調査。創業家出身者などが役員を務める企業に対する数百億円の不透明な融資も判明した。岡野光喜前会長や米山明広前社長ら旧経営陣5人はすでに引責辞任している。
同行の不正融資は、破産したスマートデイズ（東京）が手掛けていたシェアハウス投資をめぐるトラブルがきっかけで発覚した。シェアハウスの入居率が低迷し、同社は投資家への賃料の支払いを停止。ほとんどの投資家が、スルガ銀からの借り入れで物件を購入していたため、返済に窮している。
