（１）平成３１年２月２８日合併公告掲載の場合
応当日は４月１日で満了日となるはずの３月３１日が日曜日なので４月１日が満了日（民法第１４２条）
（２）平成３１年３月３０日合併公告掲載の場合
応当日となるはずの「４月３１日」は存在しないので末尾である４月３０日が満了日（民法第１４３条ただし書き）
（３）平成３１年２月２０日合併公告掲載の場合
公告を援用した内容の催告書を公告掲載日と同日にファクシミリ（またはメール）で送信した場合、３月２１日を合併期日にすることは可能か？？？
通常はスケジュールに余裕を持たせているので（３）に疑義をもつことはないのだが・・・。
催告書の送付方法は法定されていないはずなので、債権者が少数で事前に説明しているようなケースでは問題ないように思われるが・・・。
添付書類である「催告書控え」の日付が２月２０日であることを法務局がどのように判断するのか・・・。
不動産登記でも去年経験した史上最難案件の５倍くらいのスーパー難案件の申請方法を何十時間も考えているので、脳みそが破裂しそうですわ！
