日経新聞の小さな記事だったが、谷町界隈で仕事を始めてから数限りなく本社ビルの前を通っているので目に付いた。
典型的な斜陽産業で事業に将来性はないかも知れないが、本町通りと谷町筋の交差点の自社ビルは相当な価値があるはず。
それでも破産の準備ということは、さすがに負債額３３億円を返済するまでの価値はないのか・・・。
跡地が訪日客向けのホテルになることだけは絶対にやめてほしい。
以下引用
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
警察や消防、航空会社向け制服の製造を手掛けるサンリット産業、事業停止
8/26(月) 12:38配信 帝国データバンク
（株）サンリット産業（TDB企業コード: 580534125、資本金1億円、大阪府大阪市中央区谷町3－6－7、代表小池顕三氏、従業員20名）は、8月26日に事業を停止し、事後処理を寺中良樹弁護士（大阪府大阪市北区西天満2－10－2幸田ビル4階、グローバル法律事務所、電話06－6365－6154）ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、1966年（昭和41年）8月に設立したユニフォーム製造業者。設立以来50年超の業歴を有する総合ユニフォームメーカーとして、スーツ、ブレザー、スカート、ブラウス、ワーキングウエアなどの定番ユニフォームを中心に手掛け、別注品として警察や消防、自衛隊などの官公庁関連や航空会社、地下鉄などの制服も取り扱っていた。東京や名古屋、札幌、福岡などに支店を開設し、ファッション性や機能性の高さで顧客を拡大するとともに、全国の特約店約130社に加え、商社や百貨店筋への販路を確立。さらに、九州各地には工場を開設するなど生産体制を整備させ、92年9月期には年売上高約78億9800万円を計上していた。また、創業者で現取締役会長の小池俊二氏は96年以降、大阪商工会議所副会頭を4期務めるほか、大手銀行の社外取締役など多数の公職にも就き関西経済界の顔役として高い知名度を有していた。
しかし、職場環境のカジュアル化が進むなかで官公庁や民間企業からのユニフォーム需要が落ち込み、さらに取引先の生産拠点の海外シフトが進んだことで売上高は漸減。多額の設備投資により膨らんだ借入金負担は重く、収益面も低調に推移していた。このため、金融機関へリスケ要請を行うほか、人員削減や物流・製造拠点の集約、遊休不動産の売却などリストラを実施。近時は海外生産比率を高めるなどして本業回復に努めていたものの、2018年9月期の年売上高は約9億6300万円にまで落ち込み、事業再建が見込めないことから、今回の事態となった。
負債は2018年9月期末時点で約33億5700万円。
