管理会社と一部住人の癒着、管理会社・ゼネコン・コンサルの談合、各種「バックマージン」など、「闇」の全てが凝縮されている感じ。
管理会社に１３００万円の「コンサル報酬」なんて、盗っ人に小遣いまで渡すようなもん。
住人サイドに管理会社からの命を受けて動いてバックマージンをもらっているヤツが相当数いる以外に考えられない。
そもそも大規模修繕工事に「コンサル」なんて不要。
二度と区分なんて買わないし、今持ってる区分も今が売り時やなぁ・・・。
以下引用
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マンション修繕費用は適正か 「ミス」で４０００万円「値引き」
1/18(月) 20:23配信 産経新聞
大阪市港区の分譲マンションはこの２年間、大規模修繕工事をめぐって大きく揺れた。
総戸数は６００戸超。関係者の話や内部資料によると、築４０年超で大規模修繕が必要となったため平成３０年４月、住民で作る管理組合のサポート役として、マンション管理会社がコンサル業務を請け負うことが決定。これに併せ、管理組合は工事額が適正かどうかの検証を専門機関に求める「セカンドオピニオン」の経費５０万円を計上した。工事金額が妥当かどうか、素人目に判断するのは難しい。専門機関に委託するのは賢明な判断といえる。
ただ、住民の中には「セカンドオピニオンは不要」と主張する人もあり、管理組合が実施を正式決定できたのは１１月２日と遅れた。その３日後には、入札で約４億４千万円を提示した大阪府内の建設会社が施工会社に決まったと管理会社から通知があり、月末から約９カ月間の予定で工事が始まった。
セカンドオピニオンについては、コンサル業務の一環として管理会社が発注を申請することになっていたが、着工から約４カ月が経過した３１年３月、手続きが行われていないことが住民側の指摘で判明。前年１２月に行われた管理組合の理事会では担当者が「（専門機関に必要書類を）提出済み」と説明していたが、実際は未提出だったのだ。
この発言は理事会の議事録にも記載されており、住民側は「虚偽」と非難。管理会社は謝罪し、コンサル報酬１３００万円の半額に当たる６５０万円を減額した。管理会社に不信感を募らせた住民側は翌４月、自ら大阪市のＮＰＯ法人「近畿マンション管理者協会」にセカンドオピニオンを依頼。調査した同ＮＰＯ側は８月、約３６００万円安い金額で工事が可能とした報告書をまとめた。
報告書は、「バックマージン」を伴う談合により工事金額がつり上がった可能性まで指摘。管理会社は産経新聞の取材に対し、「虚偽」とされた発言は「（専門機関への）申請の受け付けが済んだという意味を『提出済み』と表現してしまった。ミスだ」と釈明する一方、報告書が指摘した談合などの不正は否定した。ただ一連のトラブルを受け、現在はこのマンションの管理業務委託を外れている。
施工会社も不正は否定したが、調査結果を受けた住民側から４千万円の値引きを要請され、「協力金」名目で支出するという異例の対応をとっている。協力金について、施工会社は「管理会社側に落ち度があった」としながらも、「管理組合との交渉の長期化リスクなどを考慮し、異例の額だが支出を受け入れた」と説明。一方、管理会社は「支出はあくまでも施工会社の判断だ」としている。
調査を行った同ＮＰＯの増永久仁郎代表は「重要書類が存在しないなど、ずさんな点が目立った」とこの工事全体について指摘。「明確な証拠はない」としつつも「不正を疑われても仕方ない状況だ」とし、こうした大規模修繕をめぐる対応については、住民側も注視すべきだとしている。
