相談者からのヒアリング・売買契約書・登記申請書類の閲覧などから判明している事実関係は以下のとおりである。
～関係者～
「Ａ」→「Ｂ１」→「Ｂ２」→「Ｃ」
Ａ・・・・登記記録上の所有者（個人）
Ｂ１・・・Ａと売買契約を締結した主犯（宅建業者で中華系の法人）
Ｂ２・・・Ｃと売買契約を締結した共犯（個人）
Ｃ・・・・最終の買主で当社の相談者
～ポイント～
１．決済場所（Ｂ１事務所）にはＡもＢ２も同席しておらず、ＣはＢ１の要求で６０００万円を「現金」で支払わされた。
２．Ｂ１はＣに対しては仲介業者を装っており、７０００万円で転売できるとＣに信じ込ませていた。
３．Ｂ２はＢ１が契約の当事者であることをＣに隠すための単なる「ダミー」であり、事実上一体の存在と推測される。
４．ＣはＢ１や司法書士からＡの存在について一切説明を受けていなかった。
５．決済後にＣがＡ宅を訪問して質したところ、Ａは単純なＢ１への売却と認識しており、Ａが受け取ったのは４０００万円だった。
６．当然ながら、ＡはＣの存在やスキームの内容をこの時初めて認識した。
