電話番号すら公開していないので問い合わせフォームを通じて「なぜ返済後の手続を指定事務所に強制するのか？」という趣旨の質問をしてみた。
「強制はしていない」「東京でなら直接渡せる」「それ以外は店舗がないから渡せない」という予想した範囲で底辺に近い回答だった。
僕からは「設定時に同時履行を権利として求めるなら弁済時も同様の義務を果たすべき」「店舗がないのはそちらの都合でそれを利用者に転嫁するな」「腰巾着司法書士にしか渡せないのは資格者制度を蔑ろにしている」「公正取引委員会のお墨付きを得ているのか？」という内容で再度送信したところ、自社に都合の悪い部分には全く触れず「店舗がないから指定事務所経由でしか事前に渡せない」の一点張りだった。
僕は今までに色々な金融機関から極度額数億円の根抵当権抹消書類を決済前に預かっている。
百歩譲って腰巾着にしか書類を渡せないのはいいが、その腰巾着は宅配屋として書類だけ持ってくればいいのであり、利用者が腰巾着に依頼する義務はない。
もし僕が金融機関からこのような「不動産取引の邪魔をするだけの情けない雑務」を持ちかけられたとしても絶対に受けない。
大多数がクソみたいな不動産屋と金貸し屋の「ポチ」であり、資格者としての矜持を持ち合わせていない連中ばかりである。
司法書士業界、マジで終わってるぞ！
