今回は悪徳不動産屋が『フラット３５』を悪用して客に投資用の物件を買わせるも、それを正直不動産が解決するという話だった。
住宅ローンである『フラット３５』を投資物件のローンに利用するというのは表面的な問題であり、現実にはもっと根深い問題がある。
金融機関が自前で扱えないレベルの客を『フラット３５』へ回して手数料だけ稼いだり、クソみたいな不動産屋がズブズブの関係にある専業代理店に持ち込んであの手この手で融資承認させたりとやりたい放題である。
ＡＲＵＨＩの件が事件化したのはヤクザが絡んでいただけで、専業代理店が扱う違法な案件は山ほどある。
大規模分譲をしている不動産屋が自社で専業代理店をもっていることもあり、自社物件を売るためなら手段など選ぶはずがない。
最後に貸倒が生じてケツを拭くのは金融機関でも代理店でもなく、税金である。
以下引用
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フラット35悪用し詐欺容疑 ローン最大手アルヒ代理店元社員ら逮捕
2/6(火) 6:30配信 朝日新聞デジタル
無職なのに仕事をしているとうそをつくなどして住宅ローン「フラット35」に申し込み、融資金をだまし取ったなどとして、警視庁は5日までに国内最大手の住宅ローン専門会社「SBIアルヒ」の店舗を運営していた会社の元社員や、指定暴力団組員ら男5人を詐欺や有印公文書偽造・同行使などの疑いで逮捕した。捜査関係者などへの取材でわかった。
フラット35は、政府が約7千億円出資する独立行政法人「住宅金融支援機構」と民間金融機関が提携し、提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。金利引き下げに一部で国の補助金が使われ、2022年度は約252億円だった。警視庁は、住宅取得を支援する国の仕組みが暴力団に悪用されたとみる。
