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年収１２００万円超のサラリーマン、所得増税へ
読売新聞 12月9日(月)18時8分配信
政府・与党は、年収１２００万円超のサラリーマンを対象に、所得税や住民税を増税する方針を固めた。
給与収入から必要経費を見積もった額を差し引く「給与所得控除」を縮小する。控除額が減れば、課税対象額が増えるため、夫婦と子ども２人の４人家族では年間７万〜８万円の負担増となる。２０１６年１月から実施する方向だ。
給与所得控除は現在、年収が多いほど増える仕組みで、年収１５００万円以上の人は、控除額が２４５万円で頭打ちとなる。この上限額を２３０万円に引き下げ、年収１２００万円以上の人に適用する。税負担は年収１２００万円の人は変わらないが、１２００万円を超える人は増税になる。海外に比べて、控除できる額が多すぎるとして見直すことにした。年収１０００万円超のサラリーマンは約１７２万人で、給与所得者全体の約３・７％にあたる。
