当社落札物件（戸建ての持分）の売却許可決定に対して執行抗告がなされた件について条文を引いてみた。
恐らく他の共有者が第７４条第１項による権利侵害を主張していると思われるが、第７１条各号の事由があるはずのない本件では不可能な行為に近い。
これを本人が苦し紛れに行っているならまだしも、もし弁護士が受任しているのであれば「詐欺」に近い行為である。
売却許可決定が確定するのは間違いないので、事件記録を閲覧するのが楽しみである。
（売却の許可又は不許可の決定に対する執行抗告）
第七十四条 売却の許可又は不許可の決定に対しては、その決定により自己の権利が害されることを主張するときに限り、執行抗告をすることができる。
２ 売却許可決定に対する執行抗告は、第七十一条各号に掲げる事由があること又は売却許可決定の手続に重大な誤りがあることを理由としなければならない。
３ 民事訴訟法第三百三十八条第一項 各号に掲げる事由は、前二項の規定にかかわらず、売却の許可又は不許可の決定に対する執行抗告の理由とすることができる。
４ 抗告裁判所は、必要があると認めるときは、抗告人の相手方を定めることができる。
５ 売却の許可又は不許可の決定は、確定しなければその効力を生じない。
（売却不許可事由）
第七十一条 執行裁判所は、次に掲げる事由があると認めるときは、売却不許可決定をしなければならない。
一 強制競売の手続の開始又は続行をすべきでないこと。
二 最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格若しくは能力を有しないこと又はその代理人がその権限を有しないこと。
三 最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格を有しない者の計算において買受けの申出をした者であること。
四 最高価買受申出人、その代理人又は自己の計算において最高価買受申出人に買受けの申出をさせた者が次のいずれかに該当すること。
イ その強制競売の手続において第六十五条第一号に規定する行為をした者
ロ その強制競売の手続において、代金の納付をしなかつた者又は自己の計算においてその者に買受けの申出をさせたことがある者
ハ 第六十五条第二号又は第三号に掲げる者
五 第七十五条第一項の規定による売却の不許可の申出があること。
六 売却基準価額若しくは一括売却の決定、物件明細書の作成又はこれらの手続に重大な誤りがあること。
七 売却の手続に重大な誤りがあること。
