本ブログでも「丸投げ」の疑いを指摘していたが、建設業法では基本中の基本の「専任技術者」を置いていなかった疑惑が浮上。
中小零細の建設業者でさえ「専任技術者」を置いていないと罰則や許可取消になるレベルの話。
建設業界の闇は深い。
不動産屋に騙されるな！
http://legal-est.jp
くいデータ偽装、専任の主任技術者を置かず？ 日立ハイテク、建設業法違反か
産経新聞 11月12日(木)7時55分配信
横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、くい打ち施工の１次下請けだった日立ハイテクノロジーズが、建設業法で定める専任の主任技術者を配置していなかった疑いがあることが１１日、分かった。元請けの三井住友建設の永本芳生副社長が「（日立ハイテクの人物は）現場にいなかった」と明かした。国土交通省は日立ハイテクによる施工管理の実態を調査している。
問題のくい打ち施工では、施工不良やデータ偽装を行った旭化成建材が２次下請けとなっていた。
永本副社長は１１日の決算説明会で、三井住友建設が施工当時、日立ハイテクを介さず「旭化成建材の工事内容を直接管理した」と説明。「日立ハイテクは現場にいたか」と問われ「いなかったと思う」と答えた。
建設業法は、建設業者が工事を請け負う際、現場に有資格の主任技術者を専任で置くことを義務づけている。違反した場合、国などは指示や営業停止などの監督処分、罰金１００万円を科すことができる。
国交省は日立ハイテクについて「工程やデータの管理をすべき立場」とみて、当時の業務内容について報告を求めている。同社はこれまでの産経新聞の取材に、「（勤務実態などは）調査中」としていた。
