運転免許証まで完璧に偽造されると騙される可能性はあるが、「一取引一司法書士の原則」（売主側司法書士の排除）を徹底すれば地面師による犯罪被害を未然に防げる可能性が高まる。
司法書士は買主のために売主の本人確認を厳格に行うが、不動産屋の腰巾着である売主側司法書士がええ加減な本人確認をするために買主側司法書士が十分な本人確認ができないケースが後を絶たない。
これでは地面師による詐欺が行われた場合、売主側司法書士がグルでなかったとしても、買主や買主側司法書士までトラブルに巻き込まれてしまう。
これでもまだ「売主側司法書士」やりますか？
以下引用
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地面師逮捕 狙われる放置空き家 転売しても気付かず
産経新聞 2/7(火) 7:55配信
かつて地価が上昇を続けたバブル期に跋扈（ばっこ）した地面師。最近は管理能力が低下した高齢資産家が持つ不動産をターゲットに、再び暗躍し始めているという。「土地探し」や「偽造文書作成」など役割分担が決まっており、事件ごとにメンバーが組み替わる地面師グループ。古典的犯行ながら被害は絶えず、警察当局は警戒を強めている。
警視庁はこの１年ほどに少なくとも４つの地面師グループを摘発。しかし、警察当局が立件にこぎ着けたのは氷山の一角にすぎない。地面師にだまされた経験がある都内の不動産業者は「事件は未解決で代金は戻ってこない」と話す。
業者が被害に遭ったのは平成２３年春。横浜市の土地を所有する７０代の女性と、その息子を名乗る２人が業者の元を訪れた。
親子は税関連の証明書も運転免許証も持っており、業者には実際の土地所有者に見えた。業者は「宅地を造成するのに最適」と考え、１億数千万円で土地を購入。だが、間もなく虚偽だったと判明した。
税関連の証明書に押されていた自治体の長の印鑑、印鑑証明書、運転免許証は、全て偽造されたものだった。“親子”も地面師が土地所有者に成り済ましていたとみられる。
業者に土地を仲介をした男は、後に別事件の詐欺容疑で摘発されたが、この事件についての捜査は進んでいないという。
このところ地面師がターゲットにするのは、高齢者が所有する空き家だ。総務省によると、２５年１０月時点で全国の住宅のうち、８２０万戸（約１３・５％）が空き家で、そのうち４割近くが管理が行き届かない「放置空き家」だった。
捜査関係者によると、グループは、こうした放置状態の建物や土地であれば高齢の所有者が多く、勝手に名義を変えて転売しても本人が気付かないとみて犯行を繰り返しているという。捜査関係者は「グループは事件ごとに合従連衡を繰り返して詐欺行為を続けており、被害は多いが摘発は追いついていない」と現状に焦りを募らせている。
