千代田区長が高級タワマンの部屋を優先的に割り当てられていたことで話題の「事業協力者」の問題。
区長という立場なので大きく取り上げられたが、タワマンのような大規模マンションでは元の地権者以外にも様々な「事業協力者」が存在する。
「事業協力者」が人気のある部屋を優先的に割り当てられる程度なら大した問題ではない。
最もタチの悪い「事業協力者」は、デベロッパー・ゼネコン・管理会社などの「業者」に頭の上がらない「腰巾着・コバンザメ」連中であり、こいつらが区分所有者として管理組合の適切な運営を妨害し、必死になって業者に利益誘導する。
フロントマンとやたら仲が良く、何度も役員になり、職業を明かさない区分所有者がいれば間違いなくこの手のヤカラである。
残念ながらあなたのタワマンにも数人は必ず紛れている！！！
もちろん「TheKitahama」にも「大阪ひびきの街ザ・サンクタスタワー」にも。
以下引用
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
千代田区長の億ションは「事業協力者」枠 会社側認める
10/14(水) 16:12配信 朝日新聞デジタル
東京都千代田区の石川雅己区長が、高級マンションの一室を優先的に購入していた問題で、販売会社の三井不動産レジデンシャルが、区長の家族のためにこの一室を「事業協力者住戸」として用意したことを認める文書を区議会に提出していたことが、関係者への取材でわかった。
この問題をめぐっては、区議会が百条委員会を設置して調査を進めており、文書は百条委の求めに応じて同社が提出したという。
それによると、同社が区長の家族からマンションを購入する意向を聞いた後に、同社が区長家族のために「事業協力者住戸」の枠で部屋を用意した。区長の家族について、資金面で問題がない顧客として認識していたとし、一般販売から事業協力者住戸の枠に変更したのは、「販売戦略上の判断だった」と説明するにとどめた。その上で、「区長から便宜を受けた事実はない」と主張しているという。
問題となっているのは、本来は一般向けに抽選販売されていた区内の1億円超の高層分譲マンションの一室。石川区長は2018年、地権者の立場でないにもかかわらず、土地の所有者らに優先的に提供される「事業協力者住戸」の枠で、次男、妻との共有名義で購入した。
